予備校選びは慎重に

早慶外語ゼミは、「限界に挑戦する人の予備校」 チャレンジ精神溢れるみなさんを特待生制度で応援しています。 最近、買ってよかった商品は何？。生活者の今を捉えるため、利用してよかったと感じる新サービスや、最も興味のあること、買って失敗したものなどについて、すべて自由回答形式で答えてもらった。また、今後、人気が上がると思うお笑い芸人についても回答を集めた。 15歳（中学生を除く）以上のインターネットユーザーに聞き、調査期間は2008年9月22日〜28日の7日間。300名の回答を集計した。 最近、「買ってよかった」「利用してよかった」と感じる新商品、新サービス ・成功の9ステップ。体の調子もよくなった（会社員内勤者・40歳〜44歳・男性） ・Wii。家族みんなのコミュニケーションが取れたから（自営業・50歳〜54歳・男性） ・GPS付き携帯。カーナビとしても使えるから（学生・20歳〜24歳・男性） ・PiTaPaの利用額割引マイスタイル。定期とほぼ同額で移動できる範囲が広がったので、元々の定期の指定区域外にある予備校へ通えるようになった（学生・15歳〜19歳・男性） ・シャープのアクオス(AQUOS)は買ってよかったです。地デジでテレビがこんなに綺麗だとはじめて分かったから（会社員内勤者・30歳〜34歳・男性） 最近、「買って失敗した」「利用しなければよかった」と感じる新商品、新サービス ・H＆M。メンズの服はFXなものが少なかった（自営業・30歳〜34歳・男性） ・余裕がないので新しいモノは利用していない（会社員営業職などの外勤者・30歳〜34歳・男性） 合格率低迷の新司法試験。文部科学省が設置認可を乱発した大学院の一部では定員割れも起き、司法制度改革の「理想と現実」の落差を浮き彫りにした。 2007年10月26日掲載（週刊ダイヤモンド） 法科大学院修了者を対象とする新司法試験の合格率は、当初想定されてた水準を大幅に下回った。文部科学省が設置認可を乱発した大学院の一部では定員割れも起きている。司法制度改革の「理想と現実」の落差を浮き彫りにした。 新司法試験制度の「理想と現実」 司法制度改革の理想が早くも一頓挫しようとしている。法科大学院修了者を対象とする新司法試験の合格状況。第2回となる今回の試験から初めて法学未修者（法科大学院では三年制、既修者は二年制も選択可）が受験するとあって、注目を集めていた。 結果は、合格者数1851人、合格率は40.2％。三年制修了者に限れば32.3％にとどまった。旧司法試験の合格率がおおむね3％程度だったことを考慮に入れれば、確かに門戸は広がったとはいえる。しかし、今回の新司法試験に挑んだ三年制修了者については、そもそも「合格率は70％程度になる」というのが入学時の公式見解だったのだ。70％と32％。理想と現実の落差は、覆うべくもない。 合格者は、相変わらず都市部の有名校に偏在している。100人以上の合格者を出した法科大学院は、東京大学、慶應義塾大学、中央大学、京都大学、早稲田大学の5校。この5校で合格者全体の40％以上を占めており、合格率も50％台から60％台半ばと平均を大きく上回っている。 裏を返せば、今回受験した68校の法科大学院の大半は、平均を大きく下回っているということでもある。たとえば、久留米大学と姫路獨協大学の合格者は1人。合格率は、それぞれ3％、5％にすぎない。合格率が20％を切っている法科大学院は15校。ほぼ4校に1校の惨状で、そのほとんどが地方校や中堅校だ。 なかには、受験者数を大幅に絞り込み、合格率だけは全国平均を超えて体裁を保った中堅私立大学すらある。本末転倒としか言いようがない。 法科大学院の新設、その修了者を対象にした新司法試験を軸とする外為には、大きく2つの背景がある。 第1に、大手予備校による受験テクニックの弊害。「一発勝負の旧司法試験にパスするための技術だけを詰め込まれるため、現実の訴訟ではまったく使い物にならない弁護士が増えてきた」（大手法律事務所所属の中堅弁護士）。司法試験合格後に義務づけられる司法修習を修了できない者も急増しているというから、深刻だ。 第2に、地方における弁護士不足である。旧司法試験の名門校は都市部に集中しており、いきおい弁護士の就職希望も偏る。地方にあっては、たとえ政令指定都市クラスでも弁護士不足に悩むケースが少なくない。 そこで浮上してきたのが、法科大学院構想だった。少人数の集中教育システム、検事・弁護士など実務家を教員として登用し、法学未修者その多くは常識ある社会人であるも受け入れる幅広さ、そして地方重視の特色。法科大学院は、社会環境の変化に対応した法曹育成の仕組みとして、いかにも理想的に見えた。 だが、現実が理想から大きくかけ離れてしまったことは、前述したとおりである。その最も根本的な原因は、法科大学院の設置認可を乱発した文部科学省の失策にほかならない。 ふたを開けてみれば、「しょせん合格者の多さ、合格率の高さは、教育のよしあしではなく、入学した学生のレベルの差でしかない」（法科大学院の第一期生）のが現実である。過去の合格者実績に裏打ちされた有名校のブランド力に、新設の地方校が太刀打ちできるはずもない。合格率低迷は、司法制度改革の「理想」を担保するために大学院の数を絞らなかった文科省の明らかな誤算だ。 今年4月に法科大学院に入学した新入生は全国74校で5713人。志願倍率は平均7.8倍で、一見すると狭き門のようにも思えるが、じつは34校で定員割れが生じている。定員の半分にも満たない法科大学院も2校ある。創設から3年、ようやく修了者を出したばかりでありながら、すでに存続の危機なのである。 「ソクラテスメソッド」と呼ばれる、少人数教育で対話を重視しなが「考える力」をつけさせる手法がある。法科大学院の制度設計にかかわった大物教授を招聘したり、有名校との差別化を強く打ち出した大学院ほど、このソクラテスメソッドにこだわった。ところが、今回の試験ではそのような大学院の結果は芳しくない。 なぜか。新司法試験では短答式と論文式の試験を同時に受験する。短答式で一定以上の成績を取った受験生だけが、論文式試験の採点をしてもらえる仕組みになっている。短答式は、旧試験と同じく慣れと知識の詰め込みが必要であるため、「理想」に凝り固まった法科大学院では学ぶことがないのだ。 昨年の第1回試験の短答式合格率が低く、責任者が内部から非難されたある私立大学では、予備校と提携して答案練習を始めた。ほとんどの法科大学院生は、学校に頼らず、なんらかのかたちで予備校を利用するようになっている。 なんのことはない。これは改革の背景であったはずの「受験テクニックの弊害」そのものである。こんな皮肉があるだろうか。 司法制度改革によって、2011年には司法試験合格者を3000人に増やす予定である。しかし、5年に3回までという受験の回数制限があるために今回は受験回避した学生も多く、その間も修了者はどんどん出てくるため、全体の合格率は今後も下がる。 あまつさえ、今秋に合格した法曹のタマゴは早くも未曾有の就職難に直面しており、合格者を増やしても就職機会は増えない。すべてが、ちぐはぐなのだ。 制度設計もおかしければ、外国為替もまずい。現在の法科大学院、新司法試験のあり方には決定的な欠陥があると言わざるをえない。軌道修正は焦眉の急である。